【パナマ文書のその後】タックスヘイブンが使えなくなる？！２０１７年税制改正

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２０１６年、大きく話題になったパナマ文書。

そんなふうに節税しやがって！と憤った人もいたでしょう。

なるほど、そうすれば税金を払わなくていいのか！と学んだ人もいたでしょう。

前者には朗報、後者には訃報です。

租税回避地の一つ、パナマに拠点を構える弁護士事務所から内部資料が流出。

多くのお金持ちが、税金を払わないでパナマにお金を溜め込んでいることが発覚しました。

法律というのは、人が作ったものでまだ穴があったりします。

『違法である』と明記されていない以上、合法であるという結論です。

ただし、倫理的によくないのは明らかで、アイスランドでは首相が辞任。

イギリスでは首相キャメロンの支持率が暴落。EU離脱に拍車をかけたと言われています。

日本でも多くの有名企業や有名人が関わっていることがわかっていますが、誰かが捕まったりすることはなく、結局なぁなぁかぁなんて思っていたら、大鉈が振るわれました。

２０１６年１２月８日、政府与党は税制改正大綱を決定。

その中で『タックスヘイブン対策税制』というものの改正が行われました。

一応これまでもタックスヘイブンはあかんで〜という体制だったのですが、まだ穴があったので、その穴を小さくしようという改正です。

穴というと語弊があるのです。いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる国々も普通の国。

例えばパナマで旅行会社を経営して真っ当に商売しているのに、日本でも課税されたらおかしな話ですよね。

日本人のお客さんだから、その料金に日本の税金をかけてください。日本に収めてください。

そんなことを世界中でやったら大変なことになります。

詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク：KPMG）

具体的にいうと、これまで見逃されてきた枠を狭めるという形になっています。

特にこれまで資産性所得という形で課税されていたのが受動的所得という形に変更されており、課税範囲が大きく広がっています。

他の規制から考えてみても、これで改正が終わるとは思えません。

大枠の方向性として、税金逃れは許さないという形で規制は年々厳しくなって行くと思います。現状の改正案から逃れるすべを考えても、来年には逃れられなくなる可能性が高いです。

今後を流れを想像するに、早い段階で２つの道のどちらかを選んだほうがいいでしょう。

もう４年前の記事ですが、こちらが非常に参考になりますので、興味ある方はご一読ください。

少しでも参考になれば幸いです。