タイで起業したい人必見！バンコクで日本大使館とジェトロへ起業相談へ！
今回は、多くの人に向けての記事でなくタイで起業を考えている人という非常にニッチな人に向けて記事を書くよ。
でも、タイで起業を考えている人は必見です。
実は在タイ日本大使館では無料法律相談を受け付けています。
そしてジェトロでは無料で投資アドバイザーから話を伺うことができます。
これすごいサービスです。両方とも無料ってありえないっす。
世の中、しょうもないおっさんがちょろっとググればわかりそうなことを講演して数万円とかよくあるけど、まさかの無料です。
ぜひ相談に行きましょう。
※注意事項が最後にあるから、最後まで読んでね！
日本大使館の法律相談
正式名称は『日本企業向け無料法律相談サービス』
毎月第２、第４木曜日の午後１４時から１６時まで。事前予約要。
なかなかピンポイントで行きにくいかも。それでも調整していく価値があります。
私はプーケットからバンコクまで行きましたが、本当に行ってよかった…！
なんと相談に乗ってくれるのはアンダーソン・毛利・友常法律事務所バンコクオフィスの代表弁護士さんでした。
縁のない方にはこのすごさが伝わりにくいかもしれませんが、日本４大弁護士事務所の一つ。日本で相談しようものなら１時間何万円かかることか…！
初任給で１０００万円を越える超エリート軍団。そのバンコクの代表ですよ。
それがただ！無料！フリー！
なんということでしょう！
４大法律事務所に興味がわいたらこちら。
【エリートもつらいよ】四大法律事務所まとめ - NAVER まとめ
ジェトロの投資アドバイザーに相談
なに？投資アドバイザー？別に投資しないから関係ないし。
という話じゃありませんよ、奥さん。
そもそも論、ジェトロとはなんぞや。
JETRO Japan Extermal Trade Organization 日本貿易振興機構
なんか技みたいな名前。
エクスターナルトレードオーガニゼーション！
相手は死ぬ。
経産省（経済産業省）の下にある団体で、海外での日本企業を応援するよっていう団体です。がんばって日本企業は海外で稼いで日本に税金を納めろよ！ってことですね。
そんな彼らは日本企業が頑張れるように現地の情報収集っていうのを仕事にしています。例えば法律とか税務とか。
さらには現地政府から日本政府のアドバイスを求めて来るケースもあるのでその国の法律の立案に携わることもあるので常に最新情報を手にしています。
なので、日本企業がある国に進出しようとしたら必ず訪れた方がいい場所ですね。
※投資アドバイザーも一人の人間です。他の国であった投資アドバイザーは素で変な人でした。盲目的に信じないようにしましょうね。
我々の目的
今回行ったのはタイでの法人設立に関して色々聞きたかったためです。
タイ人弁護士って全員言うことが違うんですよね。
日本と違って弁護士になるのが簡単なせいか、それとも国民的な性格のせいか、非常にざっくりしてます。
マイペンラーイ、モウマンタイ、ナンクルナイサぁ※
って言われるんですが、なんかあった時に困るのは私です。
こう言っただろ！責任とってくれ！なんて言っても後の祭り。
罰金で済めばいいですが、強制出国や禁固刑なんてなったらシャレになりません。
足元はしっかり固めたいので、往復航空券かけてでもバンコクへ行ってきました。
それでもまともに法律相談するより安いもんですが。
もし何かの縁があって起業を考えている人がこのページを見てくれたのなら、必ず下調べを充分にしてからはじめましょうね。
※決してタイ人を非難しているわけではありません。
日本以外の国でのあるあるです。
注意事項
最後に相談に行くにあたっての注意事項。
必ず、質問をまとめておくこと
この１点に限ります。
法律相談とかとは直接関係ないのですが、以前違う国にいた時、たまにメールですごい問い合わせが来てたんです。
『起業したいんですけど、どうしたらいい？』
は？？？？？
まじでこの一文でメール送って来る人がいるんです。
何を聞きたいのかがさっぱりわからん。
当時はまだ私も優しかったので懇切丁寧に対応しました。
さんざっぱら質問を掘り下げ、調べて回答しましたよ。
で、逆に聞いたんです。
現地には来られたことありますか？パートナーがいないと大変ですよ
『一回も行っていない。このままやろうと思ってる』
はーーー？？？？？
いやはや、本当に、びっくり。ここまで頭の悪い人って世の中にいるんだ。
背中押して、お金を出させ、事業を失敗させ、破産させてやりたい。
デモ、オレ、ソンナ暇ジャナイ。
まとめ
どんな相談でも基本乗ってくれますが、日本政府と大手弁護士事務所の方々なので、変な相談はやめましょう。
例えば、タイ人の名義貸しとか。これは違法です。そんな相談を政府にしちゃダメです。
調べてすぐ分かることは、あらかじめ調べておきましょう。
例えば、外国人雇用に対する資本金の規制やタイ人の雇用人数など。
この辺りのことは、インターネットで調べればすぐわかります。
その上で相談する。ということは、大分起業される事業のことは詰められているのではないでしょうか。
ぜひともあなたの起業がうまくいくことを祈っています。
